業務内容・料金

当事務所で取り扱っている業務内容は以下の通りです。

料金（弁護士報酬）は当事務所の弁護士報酬規程にしたがって請求させていただきます。相談料は、交通事故・債務整理・相続に限り初回1時間まで無料、その他の相談は30分毎に5,500円（消費税込）となります。

弁護士報酬は、大きく分けて、着手金と報酬金に分かれます。

着手金: 事件に着手する際に弁護士に支払うお金です。
着手金は、事件の成功・不成功に関係なく、弁護士が事件に着手するためにお支払いいただく費用です。
そのため、仮に事件処理の結果として依頼者の利益がなかった場合であっても、原則として返還しません。
報酬金: 事件処理の結果として依頼者が得た利益にしたがって弁護士にお支払いいただくお金です。
報酬金の場合、着手金と異なり、事件処理の結果として成果が全く得られなかった場合には発生しません。

1.交通事故

当事務所では、被害者側・加害者側を問わず、交通事故における訴訟・示談交渉・調停案件を数多く取り扱っております。豊富な経験に基づき、的確なアドバイスをいたします。

但し、特定の保険会社から依頼を受けることが多いため、相手方保険会社によっては受任できないこともございますので、ご了承ください。

着手金: 交渉事件：11万円（税込）～
訴訟事件：22万円（税込）～
報酬金: 得られた利益の5.5～33%（税込）
（事件の難易度、要した時間等を考慮して算定します。）

※一定程度の賠償金支払いが期待できる交通事故事件では、着手金を低額に抑え、報酬金で調整することも可能ですので、ご相談ください。
※交通事故の被害者の方で、損害保険の弁護士費用特約を利用される場合には、利用者の自己負担は発生しません。ただし，弁護士費用特約の場合には弁護士報酬を損害保険会社の基準にしたがって算定することがあります。

報酬具体例

被害者から事故直後に受任。後遺障害14級の認定を受けた後、訴訟提起。治療費・休業損害・逸失利益・通院慰謝料・後遺障害慰謝料として総額400万円を受け取って、解決した場合

着手金

着手金：11万円（税込）
（事故直後は損害額不明のため、着手金の最低額として）

報酬金

報酬金：44万円（税込）（400万円x11%）
※ただし「11%」の部分は事案によって異なり、上記表のとおり5.5～33%の範囲で変動することがあります。

※交通事故に関する質問はこちら

2.クレジット・サラ金の多重債務整理

当事務所には破産管財人や個人再生委員としての豊富な経験を持つ弁護士がおります。
任意整理、自己破産、民事再生等の選択肢の中から、相談者にとって、最適な解決法をご提案いたします。

任意整理事件: 着手金：1社あたり2万2千円（税込）～
報酬金：1社あたり2万2千円（税込）～
※過払金回収事件で回収に成功した場合は別途報酬が発生します。
自己破産申立事件: 着手金：着手金：22～55万円（税込）
ただし、事業者の方は44万（税込）～
報酬金：なし
小規模個人再生申立事件: 着手金：33～55万円（税込）
報酬金：なし

3.相続紛争

遺産分割協議、遺留分減殺請求、遺言無効、相続放棄等、相続に関する全ての紛争をお引き受けいたします。相続税対策など、提携する司法書士や税理士などの他士業に協力を仰ぎながら事件を解決いたします。報酬は事案により異なりますのでご相談ください。

着手金: 応相談
報酬金: 応相談

報酬具体例

被相続人（亡くなった方）の遺産は、自宅不動産（相続税評価額2000万円）、預貯金2800万円。相続人は兄弟2人で、弟からの依頼。

弟の代理人として「兄は生前に父から500万円の贈与を受けている」として家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てた。

調停の結果、父から兄への200万円の贈与が特別受益であることを前提として、みなし相続財産を5000万円（自宅不動産2000万円+預貯金2800万円+生前贈与200万円）として、弟が預貯金のうち2500万円を受け取り、兄が自宅不動産と預貯金のうち300万円を受け取る内容の調停が成立した場合（算定方法は日弁連旧弁護士報酬規程による）

着手金

着手金：71万5千円（税込）
〔{(遺産全体4800万円×法定相続分1/2)÷3}+遺産と主張する財産500万円〕×5.5％（税込）

報酬金

報酬金：110万円（税込）
〔{(遺産全体4800万円×法定相続分1/2)÷3}+調停で相手方に遺産と認めさせた金額200万円〕×11％（税込）
※ただし「5.5％」又は「11％」の部分は事案によって異なり、3.3～11％の範囲で変動することがあります。

4.相続対策

「残された家族を紛争に巻き込まないために何ができるか」と悩まれる方、当事務所までご相談ください。

相続対策には遺言、後見（法定後見・任意後見）、民事信託等の複数の選択肢があります。当事務所では皆様のご意向を丁寧に聞き取ったうえで、提携する司法書士や税理士の助言を受けながら、お気持ちに沿ったプランを提示いたします。

遺言: ［定型］：5万5千円（税込）～［非定型］：22万円（税込）～
遺言執行：33万円（税込）～
成年後見申立て: 11万円（税込）～
任意後見契約: 任意後見公正証書作成：11万円（税込）～
任意後見報酬：2.2万円（税込）～

5.労働事件

当事務所には、労働組合との団体交渉、残業代や解雇に関する労働審判・訴訟事件の経験がある弁護士がおります。企業側・従業員側を問いません。残業代請求・解雇・労災等の問題に関し、労働審判、適切な解決方法をご提案いたします。

着手金: 22万円（税込）～
報酬金: 得られた利益の5.5～33％（税込）
（事件の難易度、要した時間等を考慮して算定します。）

6.企業法務

債権回収、契約書作成、従業員とのトラブル、取引先の倒産など、企業に関する業務を常時取り扱っております。

7.民事介入暴力対策案件（反社会的勢力対応）

当事務所の弁護士は、埼玉弁護士会の民事介入暴力対策委員会の委員です。

民事介入暴力とは、暴力団等の反社会的勢力が、組織の威嚇力を利用し、民事上の権利者や一方当事者の形をとって一般市民に介入して違法・不当な利益の獲得を図ることをいいます。暴力団員が飲食店にみかじめ料（用心棒代や場所代の趣旨）を請求したりすることが典型です。

当事務所では、反社会的勢力の不当な要求への対応や、暴力団事務所の排除（事務所明渡し・使用差止め）、反社会的勢力との取引解消を積極的に支援しております。報酬は事案により異なりますのでご相談ください。

なお、特殊事案であるため、原則として、受任時には二名以上の弁護士が受任することになります。

着手金: 応相談
報酬金: 応相談

8.その他

上記以外の損害賠償全般、また、売買、貸金、土地建物明渡し、請負、契約等のその他民事事件、離婚事件、刑事事件、商事事件の法律相談も行っております。

着手金: 22万円（税込）～
報酬金: 得られた利益の5.5～33％（税込）
（事件の難易度、要した時間等を考慮して算定します。）